各地で地震や台風の被害が相次いでいますが、これらの災害に便乗した悪質商法や特殊詐欺が増加しているのをご存知でしょうか？　被災した家屋の修繕を口実にしたリフォーム詐欺や、偽のチャリティーなどが典型的な手口です。災害直後に飛び込み営業してきた修理業者にリフォームを依頼したところ、保険金の不正請求に加担させられていたというケースも報告されています。

高齢者は情報に触れる機会が少なく、孤立しやすいため、詐欺や悪質商法のターゲットになりやすいといわれています。こうした被害を防ぐためには、実際の事例や犯人の手口とその対策を知っておくことが重要です。災害に便乗した詐欺や悪質商法の被害を防ぐためのヒントをお伝えします。

近年、地震や台風、大雨、大雪といった大きな災害の後に、これらに便乗した悪質商法によって被害を受けるケースが多発しています。災害が発生した直後は街中が混乱するため、不安になる人が少なくありません。そのような状況に巧妙につけ込み、高額な代金を要求するケースが全国で多発しており、各地の自治体や報道などでも注意喚起されています。
事例として多いのが住宅修理にまつわるトラブルですが、その典型的な手口をご紹介します。

●災害に便乗した悪質商法の手口
・リフォーム業者を名乗る者からの電話や訪問
災害から数日後にリフォーム業者を名乗る者から電話や訪問がある場合、詐欺の可能性もあるので要注意です。

・公的機関や大手企業の名を語る
公的機関と混同させるような団体名や、実在する大手企業を名乗るケースも報告されています。

・壊れていないのに修理が必要だとだましてくる
親切をよそおい屋根や配管などを無料点検した後で損傷状態を誇張したり、本来修理が不要なのに「〇〇が壊れている」など不安を煽ってきます。

・契約を急かしてくる
無料点検後も「今すぐ工事が必要」と考える間を与えず、契約を急かしてきます。後から契約の取り消しを求めると、法外なキャンセル料を要求されたケースも多数報告されています。

このような手口で、悪質業者はあの手この手で高額なリフォーム契約を巧妙に勧めてくるのです。

●気づかぬうちに詐欺行為に加担させられているケースも
悪質業者と契約した場合、「不要な修理を勝手に行い請求された」「代金を払ったのに未施工のまま」といった契約後のトラブルも多数報告されています。

特に留意したいのが、気づかぬうちに詐欺行為に加担させられてしまうケースです。
これは、経年により自然に劣化したものとわかりながら、災害の被害として保険金を申請することです。
経年劣化は保険の対象外なのに「保険金で全額まかなえる」「保険金の申請代行までする」と業者にいわれるまま申請してしまうと、気づかぬうちに保険会社に対する詐欺的行為に加担することになってしまいます。申請は被保険者以外行えないため、虚偽の申請を行わないよう注意しましょう。

●被害を防ぐための対策
リフォーム業者の悪質商法の被害にあわないためには、次のようなことに注意しましょう。

・急かされてもすぐに契約しない
第一に大事なのは、急かされてもすぐに契約しないことです。事前のアポイントなしに飛び込み営業をしてくる業者は要注意です。ひとりでは即決せず、家族や知人などに相談しましょう。

・信頼できる地元の業者に依頼する
修理が必要な場合は、信頼できる地元の業者に依頼しましょう。地域の複数の業者に相見積もりを取って、内容を比較検討し、妥当な金額の業者に依頼しましょう。

・加入している保険会社や団体に直接確認する
保険に関しては加入している保険会社や団体に自分で連絡し、相談してください。

災害後、用心するべきなのは被災地だけではありません。善意につけ込み被災地への募金や寄付をかたる特殊詐欺も多く発生しており、募金詐欺や義援金詐欺と呼ばれています。その事例や手口には、次のようなものがあります。

●災害に便乗した募金詐欺の手口
消費者庁や国民生活センターによると、大きな災害後に報告された募金詐欺の手口は以下の通りです。

・公的機関や福祉団体を名乗った電話
大きな災害後に自治体などの公的機関や福祉団体を名乗り「災害の募金の名目で振り込みを依頼する」「支援品を集めに訪問する」といった内容の電話が、企業や個人にかかってきた事例が報告されています。

・「被災地の商品を購入してほしい」という電話
「売上の一部を寄付するので、〇〇地方の農水産物を買ってほしい」という内容の電話もあったようです。

・募金を装ったメール
また、募金を募るメールに記載されたリンク先のURLを開くとアダルトサイトだったというケースもあるので、クリックしないよう注意しましょう。

●被害を防ぐための対策
・公的機関を装った電話や訪問などは断る
公的機関が電話や訪問、メールなどで募金や寄付を依頼することはありません。そのような電話や訪問があっても対応せずにきっぱり断りましょう。また、メールは開かず無視しましょう。

・募金や寄付は団体の活動状況や目的を確認してから
社会福祉団体などに募金や寄付をする場合は、その団体の活動状況や募金の目的をよく確認し、納得した上で支援するようにしましょう。

・振込先の口座名義を確認する
募金を振り込む場合は、振込先の口座名義をよく確認しましょう。実在の団体名をかたり、まったく関係のない個人の口座に振り込ませる手口もあります。

不審な業者の訪問や電話などには、冷静かつ毅然と対応することが大切です。しかし、大きな災害後の混乱や不安の中でそのような対応をするのは、特に高齢者にとってはむずかしいことではないでしょうか。詐欺師や悪質業者たちは、まさにそこにつけ込んでくるのです。

実際に被害にあったときや不審なことがあった場合には自分や家族だけで抱え込まず、消費者ホットラインや警察に相談するようにしてください。

※消費者ホットライン：電話「188（いやや）」
※警察：最寄りの警察署または相談専用電話「#9110」

災害に便乗した悪質商法や特殊詐欺の被害から高齢者を守るためには、孤立させないことが何より重要です。災害直後は情報が錯綜したり、離れて暮らしている場合はすぐに連絡が取れないこともあります。そのため、日ごろから家族間で特殊詐欺や悪質商法の話や、その手口や対策についてしっかりと話し、相談しやすい環境をつくっておきましょう。

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