いま、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が話題となっています。政府の発表によると、2024年秋には現行の紙の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードと統合されるとのことです。わが国は国民皆保険制度であることから、ほぼすべての国民がマイナンバーカードを持つことになります。

マイナンバーカードを保険証として利用することで医療へのアクセスが向上し、また、将来的には運転免許証とも一体化され行政サービスにもアクセスしやすくなり、利便性が非常に高まるといわれています。国としては、マイナンバーカードをデジタル社会構築のための基盤ととらえ、国民のほぼ全員への普及を目指しているわけですが、高齢者本人やその家族にとっては、実際に、どのような変化や影響があるのか気になるところではないでしょうか？

実は、マイナンバーカードが普及することで、高齢者の介護や見守りに具体的な変化があることが予想され、自治体によっては、すでに介護サービスへのアクセスが変わってきています。そこで、保険証との一体化をはじめ、今後マイナンバーカードが高齢者の生活にどう影響するかについてお伝えします。

医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになれば、どのようなメリットがあるのでしょうか？

まず、受付から支払いまで、いつもの通院が便利になります。具体的には、医療機関の受付が顔認証付きカードリーダーで完全に自動化され、本人確認と保険資格の確認が同時におこなえるので、スピーディーに受付ができ、対人接触がないので感染の心配も減ります。

また、高額医療費の手続きに関する利便性も向上します。医療費が高額になる場合、自己負担額を所得に応じた限度額までにする高額療養費制度がありますが、この制度を利用するには、従来、事前に役所への限度額適用認定証の申請が必要です。この認定証がない場合は、いったん医療機関・薬局の窓口で限度額以上の一時支払いをし、後ほど申請を手続して還付されることになっています。しかし、マイナンバーカード対応の医療機関・薬局では、高額医療費の支払いについて事前の認定手続きなしで、限度額以上の一時払いの負担が不要です。

さらに、マイナンバーカードの保険証利用によって、自分自身の健康に関するデータにアクセスしやすくなります。患者本人の同意があれば、病院や薬局は過去に受けた健康診断や処方された薬の記録を共有できるようになりました。これにより、受診時に患者自身や家族が過去の健診や薬の説明をしなくても、また初めての医療機関にかかったときや災害時でも、医師や薬剤師は正確な医療情報を把握でき、医療の質も向上すると考えられます。
患者本人も、健診や薬に関するデータをいつでもマイナポータルで確認でき、健康管理に役立ちます。マイナポータルの薬のデータはお薬手帳の電子版とも連携が可能です。

こうしてみると、マイナンバーカードと保険証の一体化は、受診の機会が多く体調管理に気をつけたい高齢者にとって、メリットが大きいといえないでしょうか。

マイナンバーカードによってアクセスが良くなるのは医療だけではありません。高齢者に関係が深い介護に関する手続きも便利になりつつあります。「介護ワンストップサービス」と呼ばれるオンラインサービスをご存知でしょうか？

これは、介護や介護予防のための行政手続きをオンラインで申請できるサービスです。今までは、介護や・介護予防サービスに関する申請などの手続きは、本人もしくは家族、ケアマネジャーが市区町村の窓口に出向き紙の申請書を提出しなければいけませんでした。これからは、マイナンバーカードがあれば、スマホやパソコンを使って自宅や介護事業所などからオンラインで、要介護・要支援の認定申請や居宅介護（予防）サービス計画作成や変更依頼の届出などの申請ができ、手続きにかかる負担が軽減されます。オンラインの手続きはマイナポータルの「ぴったりサービス（手続きの検索・申請）」にアクセスすることで利用できます。

介護ワンストップサービスは2019年から、全国の自治体への普及を目指しスタートしています。すでに対応している自治体もありますが、手続きできる内容が自治体により異なる場合もあり、対応状況については居住している市区町村に確認してください。

マイナンバーカードを地域の高齢者見守りに活用する動きもみられます。

岩手県葛巻町では、マイナンバーカードのIC機能を利用してケーブルテレビと連動させ、在宅の高齢者を見守るICT見守り事業を実施しています。これは、高齢者の自宅に設置したICカードリーダーをかざすとテレビが起動し、テレビのリモコンを使って画面の表示どおりに自分の健康状態にあう色ボタンを押すといったもの。役所や離れて暮らす家族に自動的に健康状態や行動履歴のデータが送られます。また、行政や家族からパソコンやスマホを通して送られたメッセージをテレビ上で見ることもできます。

マイナンバーカードを使ったこのような見守り事業は他の地域でも実証実験などが進められており、全国に広がっていくと考えられます。

今後、高齢者にとってはマイナンバーカードによる利便性が高まっていくでしょう。
ただし、それはカードを取得していることが前提なので、まだ取得されていない場合は、この機会に申請されることをおすすめします。自分で申請がむずかしい場合は代理申請も可能です。申請方法については、こちらを参考にしてください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/