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後期高齢者が急増! コロナ後に迎える2025年問題

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コロナ禍と数年後にせまる2025年問題

少子高齢化が続くわが国では2025年が大きな節目となることから、「2025年問題」と呼ばれ以前から注目を集めています。この年には1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者になります。団塊の世代は日本の人口比率の最も多くを占めることから、2025年には全人口に対する65歳以上の割合が30%に達する見通しです。これにより、国全体で医療や介護への負担がいっきょに増大することが問題視され、これまでも特に介護現場の拡充の必要性が指摘されてきました。

ところが、2025年まであと数年にせまった今、新型コロナウイルスの蔓延により医療や介護分野における課題がさらに浮き彫りになっています。2025年に向けた課題とその解決策のひとつとして期待されているITの活用について考え、一般家庭でも導入しやすいIT見守りシステムについてもご紹介します。

新型コロナによる介護現場への厳しい影響

おおよそ2年にわたり新型コロナウイルスの流行が続くなか、各地の医療現場のひっ迫した状況は報道などにより多くの人が知るところですが、厳しい影響を受けているのは医療現場だけではありません。高齢者に深いかかわりのある介護現場も非常に困難な状況にあるといわれています。

2025年問題に向け介護職の重要性の高まりが認識されていたものの、「仕事がきついのに対し報酬が低い」といったイメージから、これまでも介護業界全体で人材不足が慢性化していました。そこへコロナ禍が重なることで、来日を予定していた外国人スタッフが就業できなくなった、学校や保育園の閉鎖で子どものいるスタッフが出勤できないあるいは離職するといったことが起きています。また、こうした人材不足や感染への不安による利用控えなどから、2020年には高齢者施設の倒産、休廃業の件数は過去最多を記録しました。

介護スタッフの確保が困難になることで、介護サービスを提供する事業者が立ちいかなくなるという、まさに悪循環の状況です。これに対して、今後、介護を必要とする高齢者は増える一方にあります。将来に向けて介護リソースの不足がさらに深刻化することが、コロナ禍によって先取りという形で明らかになったといえるでしょう。

施設だけではない、在宅介護にも不安

2025年に向けてリソース不足の深刻化が懸念されるのは施設介護だけではありません。在宅介護についても不安があります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の単身および夫婦だけの世帯は2020年には約1376万世帯となっていましたが、2025年には1423万世帯に増加することが見込まれます。また、この1423世帯のうちおよそ6割を75歳以上で占めるようになるとみられ、後期高齢者だけの世帯が非常に多くなることが予想されます。

これを若い世代から見ると、今後、離れて暮らす家族が高齢者のみといったケースが増えていくことになり、そこには何らかの課題がともなうでしょう。実際に、このコロナ禍において、離れて暮らす高齢の家族の見守りや介護に困難を感じている人が多いと思われます。人との接触を減らすことや都道府県を越えての移動自粛が感染対策になるため、これまで定期的に行っていた高齢の親世帯への訪問や帰省をやめているという人が少なくないようです。

離れて暮らす高齢の家族の見守りや通い介護が思うようにできないというケースは、高齢者の単身および夫婦だけの世帯の増加とともに今後も増えていくのではないでしょうか? これもコロナ禍により浮き彫りになった2025年問題のひとつといえるかもしれません。

介護現場で期待されるIT見守りシステム

介護事業者を取りまく現状の改善のために、国としても介護報酬の引き上げや他業種からの転職者への優遇などの支援を始めています。こうした公的な施策のほかに、介護業界で期待されているのがITの活用です。介護現場でのさまざまな業務へのIT活用の可能性がありますが、導入の実現性と導入後の業務の効率化を考える上で注目を集めているのがITによる見守りシステムです。

介護施設では24時間の見守りが欠かせませんが、特に夜間は限られた人員で複数の利用者を見守ることが介護スタッフの大きな負担となっています。これに対し、カメラやセンサーを連動させたIT見守りシステムがあれば、スタッフはパソコンやタブレットなどで複数の利用者を一元的に見守ることができ、大幅な負担軽減になります。こうしたことから、IT見守りシステムを導入する高齢者施設が増えているようですが、導入済みの施設ではもちろん、これから導入を検討される施設についてもスタッフの職場環境の向上につながり、新規のスタッフも確保しやすくなるのではないでしょうか。また、施設がITによる見守りを備えることで、利用者やその家族の安心感が増すことも考えられます。

一般家庭でも導入しやすい見守りシステムは

このようにIT見守りシステムは介護リソース不足の解決策のひとつといえます。特別な設備といったイメージがあるかもしれませんが、近年は一般の家庭でも手軽に導入できる製品も開発されています。例えば、「いまイルモ」は複合センサーにより対象者の行動や温度、湿度、照度などの環境を見守ります。見守る側は見守りの様子をいつでもどこからでもパソコンやスマホで確認でき、導入に際しては特に工事など必要なく「いまイルモ」のセンサー機器のみを対象者の自宅に設置するだけです。

「うちの親は一人暮らしだけど、しっかりしているので、まだ介護は必要ない」――そう思っていても、離れて暮らす家族の心身の変化に気づきにくい場合もあります。実際に、「いまイルモ」による親御さんの行動履歴の変化から早期に認知症の予兆を発見できたというケースが起きています。

2025年まであと数年となりました。離れて暮らす高齢の家族がいるなら、いまのうちから何らかの対策を考えておきたいものです。その対策のひとつに「いまイルモ」があります。



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見守り支援システム「いまイルモ」

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