少子化と高齢化が続くなか、高齢者の孤独死が社会問題となりつつあります。
孤独死は孤立死とも呼ばれますが、法律などによるはっきりとした定義はなく、一般的には「事件性はないが、屋内で誰も看取る人がいない状態で亡くなり、その後発見される」こととされています。
また、孤独死に関する全国的な統計データもありませんが、大阪府警が行った調査では、2019年の1年間、大阪府内で孤独死し死後2日以上経過して発見されたケースは3000人近くあり、そのうち71パーセントを65歳以上の高齢者が占めていました。

孤独死は高齢世代以外の人にも起こり得ますが、実際にはそのほとんどが高齢者だということです。
高齢化にともない一人暮らしの高齢者も増加していることから、この世代の孤独死が増えていくことが、この数年間で懸念されています。
高齢者の孤独死はなくすべき課題ですが、ここへ来て、より深刻な懸念が指摘されています。

それは、同居人がいるにもかかわらず孤独死する高齢者の増加です。
今後、一人暮らしだけでなく同居家族がいる世帯でも孤独死のリスクは増大すると思われます。
この背景には何があるのか、また高齢者の孤独死リスクをなくすための対策について考えます。

報道によると、2018年の1年間、東京23区と大阪市、神戸市の3都市で、合計204人が同居の家族などがいるのに死後4日以上経って発見されていたことがわかりました。
大阪市内での事件性がなく不慮の事故など理由のはっきりしない死亡例の死因を究明している大阪府監察医事務所では、同居人がいるのに死亡から4日後以降に発見されるケースを「同居の孤独死」と定義しています。
東京23区と神戸市では、年ごとにこうしたケースの死者数を集計していますが、両方の地域で2018年に過去最多となりました。

同居の孤独死の背景には何があるのでしょうか？
大阪府監察医事務所によると、2018年、大阪市内で同居の孤独死をした人は35人でしたが、その半数以上が60歳代以上です。
また、ほとんどが夫婦2人暮らしで、夫婦がともに亡くなっていたケースも2件ありました。
同居人がいながら孤独死が起きるのは、死につながるほどの体調変化があっても同居人が対処できない、もしくは気づかないまま日数が経ち、死後の発見となってしまうからです。
同事務所の調査では、そうなった理由として、残された同居人が認知症だったというケースがもっとも多く、次いで入院していた、寝たきりだった、などとなっています。
このことから、同居の孤独死の背景としてみえてくるのが、老老介護と社会的孤立です。

夫婦2人の高齢者世帯では、どちらかが配偶者の介護をしているケースが少なくありません。
また、介護者が子供の世代であっても、長寿化が進んだ現代では介護する子供も高齢世代であることも多くなっています。
高齢になると、ふだんは元気でも急な体調の変化が起きやすくなりますし、自身も持病や障害を抱えながら配偶者や親の介護をしているという人もいます。
そのような世帯で介護をしている人が突然の発作などで倒れた場合、介護されている人が重度の認知症や寝たきりであったりすると適切に対処することはむずかしいといえるでしょう。

そのまま助けを呼べずに第三者による発見が遅れると、死にいたる可能性が高くなりますが、そこには社会的孤立の問題があります。
社会的孤立とは、家族や地域コミュニティなどとの関係性が希薄で、他者との交流がほとんどない状態をいいます。
社会的孤立におちいると、必要かつ適切な行政サービスへのアクセスがむずかしくなります。

上述のような高齢世帯で介護者が倒れた場合でも、ふだんから介護サービスを利用していたり、民生委員や近隣住民との交流があれば、孤独死にいたるリスクは低くなるでしょう。
つまり、同居の孤独死を防ぐには、高齢者世帯を社会的に孤立させないことが重要だといえます。

社会的孤立を防ぐための基本は見守りです。
高齢者の見守りといえば、これまでは単身世帯に目が向けられていましたが、以上のことから、2人、3人の世帯でも見守りの必要性が高まっていることがわかります。

核家族が当たり前となった現代では、多くの人が高齢の家族と別居しています。
離れて暮らす親世帯が夫婦そろっているから、同居人がいるからといって、安否確認が必要ないとはいえません。
離れて暮らす高齢の親世帯が地域から孤立せずに、介護サービスなどを適切に受けられているか、地域の交流があるか、ときどきは確認するようにしたいものです。
その場合、親本人だけでなく、親の地元の役所や近隣住民との相談・連携ができればより安心ですが、加えて、おすすめしたいのがITによる高齢者見守りシステムの利用です。

「いまイルモ」は、インターネットもしくはモバイル通信ができる環境なら、工事などは不要で手軽に設置できるIT見守りシステムです。
人感や温度、照度などに反応する複合センサーによって対象者を見守ります。見守る側は遠く離れていてもいつでもスマホやパソコンから見守り状況を確認できます。
見守られる側はネットワークカメラのように「目」を意識することなく、プライバシーに配慮した見守りができる一方、安否確認や熱中症対策が行える通知も受け取れます。
センサーはマスターセンサーに加え、オプションで複数設置することもできるので、それぞれの家族の居室やトイレ、玄関などに設置すれば生活状況が把握しやすくなります。

少子高齢化と長寿化が進む現代、一人暮らしではない高齢者にも孤独死のリスクが忍び寄っています。
高齢者の孤独死を防ぐには孤立させないことが大事です。
そのためには、ITの力も利用して離れて暮らす高齢の家族をしっかり見守っていきましょう。