一年以上にわたり、コロナ禍での生活が続いています。官民ともにさまざまな新型コロナウイルスへの対策が求められるなか、諸外国から後れをとっているといわれながらも、コロナワクチン接種が日本でもついに始まりました。
日本医師会では、ワクチン接種の推進がコロナウイルス感染拡大を早期に収束させる大きなカギになると期待を寄せています。

ワクチン接種が早く進めば、感染拡大の早い収束が期待できますが、そのためには、国民全体への迅速なコロナワクチン接種が求められます。
また、ここに来て、コロナワクチンの接種に関する情報をマイナンバーと連動させる新たなシステムが構築されるというニュースが伝えられました。
海外では、すでにこのようなシステムを導入しているケースもあり、国としては、このシステムによって国民のワクチンの接種情報を効率よく管理できるとしています。

とはいえ、このシステムは、どのような仕組みなのでしょうか？
プライバシーに影響がないのかも気になるところです。加えて、実際に接種を受けるにはマイナンバーカードが必要なのかといった疑問もあるでしょう。
海外の事例なども含め、コロナワクチン接種とマイナンバー連動の仕組みについてお伝えし、これに関わる疑問についても考えます。

ここで、少し海外のコロナワクチン接種の動向をみてみましょう。
2020年12月初旬、世界で一番早く接種をスタートしたイギリスとアメリカでは、2021年1月5日の時点で、それぞれの全人口のおよそ1.5パーセントが接種を完了しています。
この両国の後からワクチン接種を始め、大きく上回るスピードで国民への接種を進めている国があります。
それは、人口925万人の中東の国イスラエルです。イスラエルでは、2020年12月20日から接種がスタートし、翌年1月5日には全人口の16%が1回目の接種を済まました。スピーディな国民や居住者へのワクチン接種により、「イスラエルは世界で最も早くパンデミックを克服する可能性がある」と同国のネタニヤフ首相は語っています。
イスラエルで世界最速でワクチン接種が可能となっているのは、どのような理由からでしょうか？
政府のトップが製薬会社と直接交渉し速いスピードでワクチンを確保した、国や国民の危機管理についての意識が高い、といったことなどがあげられますが、諸外国から注目されている理由のひとつが、高度にデジタル化された医療情報システムです。
イスラエルでは、18歳以上の全国民は健康保険に加入することいなっていて、個人ごとの医療情報をデジタル管理するシステムが構築されています。
このシステムでは、ワクチン接種の対象者になった人にはメールなどで予約を促し、予約するのを忘れても、後から予約することも可能です。
また、イスラエル政府はこのシステムを活用し、ワクチン接種済みの人に「グリーン・パスポート」と呼ばれる証明書の発行し、イベント会場などへの入場の際に提示を義務づけることとしました。グリーン・パスポートは2回の接種を済ませた人は誰でも、国の公式サイトにIDカードの番号などを入力することで取得でき、専用アプリによってスマホでの表示の可能になる予定です。
イスラエルでは、このようなIT技術を活用した全国民への連絡体制が、急速なワクチン接種の拡大と早期のコロナ収束への期待を大きく後押ししています。

イスラエルの例をみると、医療情報のデジタル化がワクチン接種推進のカギといえそうです。
では、わが国においてのコロナワクチン接種とマイナンバーを連動させるシステムとは、どのようなものでしょうか？
河野太郎コロナワクチン担当大臣（行政・規制改革担当相兼務）の発表によると、ワクチン接種に必要となるクーポンの番号とマイナンバーを登録すれば、接種した時期や場所、ワクチンの種類など、各個人の接種に関する情報が即時に把握できるシステムだということです。
コロナワクチンは一定の日数を置いての2回接種になる見込みで、接種を受ける場所は各個人の住民票がある市区町村の会場や医療機関などになる予定です。
現状では、例えば、1度目の接種の後、他の自治体に転居した場合、転居先で接種に関する情報がすぐに共有されないことも考えられます。これに対し、この新しいシステムが構築されれば、ほぼリアルタイムに自治体間で接種情報を共有し確認できます。
また、このシステムによって、1回目から次の接種までの間が長くなっている人を行政が把握したり、副反応などに関する情報もいち早く提供できるようになります。さらに、接種済みの証明書発行も目指すということです。この接種証明がイスラエルのグリーン・パスポートのように活用できれば、感染のより早い収束も期待できるのではないでしょうか。
間違いや混乱を防いで、少しでも多くの人がスムーズにワクチン接種を受けることができ、加えて接種情報をさらなる感染予防に役立てるための国による管理システムといえます。このシステムづくりに関する費用は国が負担します。

このシステムがどのように設計されるか、その詳細については、まだ発表されていません。
マイナンバーと連動させることから、プライバシーへの影響が心配という人もいるのではないでしょうか。
ここで、少しまぎらわしいのですが、すでに以前から各市区町村には住民の予防接種記録を管理する「予防接種台帳」が存在しています。
平井卓也デジタル担当大臣によると、この予防接種台帳をより確実に運用するためのマイナンバーへのひもづけで、個人のプライバシーへの配慮はされるとのことです。
また、このシステムはあくまでバックオフィス（事務処理部門）で使われるもので、実際のワクチン接種の際にマイナンバーカードを提示する必要はありません。

とはいえ、国民の側からすると、まだ全容のわからないシステムです。副反応などの情報へのアクセスや接種証明の取得などが、高齢者にも難なくできるのかなども気になりますね。
2021年2月の時点での厚生労働省の発表によると、最短でも4月1日以降に高齢者へのワクチン接種が始まります。新システムにより、少しでも接種が効率よく進められることが期待されます。

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