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バイデン大統領誕生で気になるコロナワクチン開発の動向は

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アメリカ大統領選挙と新型コロナ

日本でも大きな話題となった今回の2020年アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン大統領率いる新政権がスタートすることとなりました。
史上最高齢の大統領としても注目を集めていますが、今後アメリカ国民のみならず世界中の人々が気にしているのが、バイデン大統領による新型コロナウイルス対策ではないでしょうか。

特効薬や予防のためのワクチンが未完成のまま、世界各地では新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が広がり、ウイルス流行の収束のきざしが見えていません。
諸外国に比べると日本国内の感染者数は低く抑えられているものの、感染対策のために経済活動や日常生活のいろんな場面で制約が求められています。

そのようななか、大統領選挙直後にコロナワクチンに関する前向きなニュースが伝わりました。
アメリカの製薬大手ファイザー社とドイツの製薬ベンチャー・ビオンテック社の共同開発によるワクチンが、アメリカ国内で緊急的な使用許可に向けて申請を行ったということです。
早ければ年内にも接種が開始されるとの情報もありますので、特に感染すると重症化しやすいされる高齢者にとっては新型コロナ感染症予防の切り札になるかもしれません。
気になるコロナワクチンの開発や実用化についてお伝えします。

政権が変わってもコロナ対策が最優先?

アメリカではトランプ政権下でも「ワープ・スピード作戦」と称し、本来であれば年単位となるワクチンの研究や開発などの過程を数カ月に早めることを目指して、複数の製薬企業などを強力にバックアップしてきました。
選挙以前から、バイデン氏も新型コロナ対策を何よりも重要視しており、「安全で効果のあるワクチンができれば、すべての国民が無料で接種できるようにするべき」と語っています。
選挙の勝利が確実となった直後、「ワープ・スピード作戦」の製薬企業との会合を持ちました。

政権が変わっても、アメリカ政府におけるコロナ対策の優先度は変わりない、あるいは強化されると思われます。
ファイザー社などのワクチンが実用化された場合は日本への供給も予定されており、完成に向け期待が高まるところです。
実際には、その効果はどれくらい期待できるのでしょう?
また、日本にはいつごろから供給されるのかも非常に気になるところです。

コロナワクチンの特長と課題

そもそも、ここでワクチンとその予防効果とはどのようなものか、簡単に確認しておきましょう。
これまでにも、感染症予防のためにさまざまなワクチンが作られてきましたが、それらは細菌やウイルスを原材料にしています。
感染源となる細菌・ウイルスの毒性を無力化したり、弱めるなどして作られたワクチンを接種すると、体内で細菌やウイルスが増殖し免疫が高まり、感染を防ぐ効果が得られます。

これに対し、今回アメリカで開発されているコロナワクチンはこうした今までのワクチンとは大きく違っています。
それは、ウイルスそのものを使っていないという点です。コロナウイルスの細胞にはトゲのような突起部分があり、この突起部分が人の体の細胞に付着することで感染を起こします。ファイザー社とビオンテック社によるワクチンは、最新の遺伝子工学を駆使してコロナウイルス細胞の突起部分のみの遺伝子を特定し、その遺伝子情報を細胞に伝えることで、防御のための抗体が発生する仕組みとなっています。

気になる感染予防の効果ついては、ファイザー社によると、臨床試験において90パーセント以上の高い有効性が認められたということです。
これは、アメリカでは新型コロナワクチンの認可の最低基準として予防効果50パーセントが求められることを考えると、これは、非常に高い割合です。
また、ワクチンといえば懸念される副反応ですが、臨床試験では健康への重大な作用はなかったとファイザー社は発表しています。 このように期待が高まる一方で、実用化に向けた課題もあります。
臨床試験で高い有効性があったとはいえ、それは接種後数日間といった短期間のもので、長期的にはどれくらいの間予防の効果が持続するかは今後も検証が必要です。
また、遺伝子を使用したワクチンの長期保管にはマイナス70度以下という超低温の環境が欠かせないため、実用化にあたっては、医療機関に供給するための流通網や保管施設などのインフラ整備も必須となります。

日本では、いつから接種できる?

ファイザー社とビオンテック社以外にも、アメリカ、イギリスおよび日本国内で数多くの企業や大学などが、さまざまなタイプのコロナワクチンの開発を進めていますが、日本国内の状況はどうでしょうか?
厚生労働省では、早期の実用化を目指し国内における開発・生産体制に加え、海外発のワクチンの国内生産についてもバックアップしています。
また、政府は、実用化された外国製ワクチンを国内で供給できるよう、2億回分を超える供給量の輸入について協議を重ねています。
とはいえ、安全かつ有効性の高いワクチンの実用化には超えなければならないさまざまなハードルがあります。
そうしたこともあってか、厚生労働省によると、日本国内でいつから、どこでコロナワクチンが接種できるのかは現時点では未定です。
ただし、予防効果や副反応のリスクなどについて理解した上で、希望する人が全額公費で予防接種を受けられる方向で検討されています。

有効なワクチンができたとしても、ウイルスを根絶できるわけではないと指摘する専門家もいます。
コロナワクチンの実用化を待ちながらも、基本的な感染対策を怠らないことが大切です。

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