改正予防接種法が成立、日本でのコロナワクチン接種開始は？

高齢者問題

ついに始まるコロナワクチンの接種

世界各地で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。日本でも第3波とされる流行が拡大し、重症者も急激に増加しています。
この第3波の流行では、第1波、第2波と異なる特徴が見られます。
それは、高齢者の感染が多いことです。高齢者がコロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、重症者の比率も高くなっているようです。そのため、感染への不安を抱えている高齢者本人や高齢者のいる家庭が多いのではないでしょうか。

そのような状況下ですが、明るいニュースが報じられました。
アメリカの製薬会社ファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発する新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化が進んでいます。海外では、イギリス政府が最も早くコロナワクチンの使用を許可し、イギリス国内ですでに接種が始まりました。日本でも接種開始に向け、改正予防接種法が成立しています。

世界じゅうでコロナウイルスとの戦いが続くなか、状況を大きく好転させるものとして、コロナワクチンには大きな期待が寄せられます。
実際には、日本ではいつごろから接種ができるのでしょうか？また、ワクチンの効果やリスクも気になるところです。
コロナワクチンの今後の動向についてお伝えします。

日本では、いつから接種できる？

イギリスに続き、アメリカやカナダでもコロナワクチンの使用が認可され、接種が始まっています。
イギリスでは、80歳以上の人から優先的に接種を受けているようです。コロナワクチンを開発しているのはファイザー社とビオンテック社だけではありません。
アメリカのモデルナ社やイギリスのアストラゼネカ社などが開発するコロナワクチンも実用化に近づいています。日本政府はこれらメーカーとの間で国民全員に行き渡る量のワクチン供給について合意や契約に至っています。

そこで、気になるのが、日本ではいつからワクチン接種が始まるのかということでしょう。
報道によると、日本政府はファイザー社と2021年前半までに1億2千万回分のワクチンの供給について基本的な取り決めをしています。
しかしながら、ワクチンが実際に日本に供給されたからといって、すぐに接種が始まるわけではありません。
国内においても臨床試験に加え審査の手順を踏む必要があります。臨床試験とは、治験とも呼ばれ、人間を対象にした、開発中の医薬品や新しい治療法などの有効性や安全性を調べるための試験で、実際の使用に向けての承認申請のために欠かせないものです。
こうした過程を経る必要があることから、ワクチン接種の開始は早くても2021年3月ごろとみられています。

実際のワクチン接種はどう進められる

では、日本でもコロナワクチンが承認されれば、接種はスムーズに進められるのでしょうか？
また、接種にあたり費用はかかるのでしょうか？日本政府は2021年前半までにすべての国民に提供できる量のワクチンの確保を目指しています。ファイザー社製をはじめとするワクチンの実用化と供給に問題がなければ、目標とするだけのワクチン確保はできる見通しです。その上で、厚生労働省によると、希望者は全員無料でワクチン接種を受けられることが決まりました。

実際のワクチン接種については、市町村が主体となって行われます。
医療関係者や重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患のある人などを優先的に接種が進められる予定です。
具体的な流れとしては、原則、住民登録をしている市町村から接種のために必要な「接種券」が個々の住民に届けられます。
接種を希望する人は指定された医療施設などにこの接種券を持参することで、無料で接種を受けられるということです。これら一連の事業にかかる費用のすべては国が負担します。