自助と共助が決め手？災害時の高齢者安否確認を考える

安否確認

防災における自助、共助、公助とは

このところ、全国各地で大きな自然災害が相次ぎ、多くの被害が発生しています。そうしたなか大型災害においては、公助に加え自助と共助の重要性が指摘されています。特に、災害の被害を受けやすいとされる高齢者の安全を守るには、自助と共助が要になります。

このように、最近よく使われるようになった「自助、共助、公助」という言葉ですが、自然災害から家族を守るためには、これらがどのようなものか理解しておくことが大切です。その上で、災害時の高齢者安否確認について考えたいと思います。

では、はじめに防災における自助、共助、公助について知っておきましょう。

＜自助＞
自助は、端的にいえば、自分と家族の生命と財産を自ら守ろうとすることです。それは、自分たちで防災に取り組み、災害に対する日ごろからの備えや家の中の安全対策、災害発生時の対応などを行なっていくことであり、具体的な取り組みには、主に次のようなものがあります。

・非常時のための備蓄
食料、飲料水、常備薬、トイレットペーパー・ティッシュペーパー、簡易トイレ、下着・衣類、マッチ・ろうそく、カセットコンロ、携帯用ラジオ・予備の電池、など

・家の中の安全対策
　耐震化や耐火性の確保、造作物（フェンスなど）・家具・家電・照明器具の転倒・落下防止、側溝や排水溝/口・雨水ますの清掃、など

・災害発生時の対応
家の中の避難経路の確認、家族間で安否確認の手段・方法を決めておく、など

＜共助＞
共助とは、災害が起きたとき、まず自分と家族の安全を確保したあとに、隣近所や地域の人たちと助け合うことです。そのため、地域で取り組む防災活動になり、災害時だけでなく平常時から、自治会や町会が主体となり「自主防災組織」として自主的な防災活動を行うのが望ましいとされています。主な共助の取り組みの例には、このようなものがあります。

・平常時からの取り組み
防災知識の啓もう・共有、地域の高齢者や障害者など要援護者（＊）の把握や支援体制づくり、地域の災害時に脆弱な場所の調査、防災資機材の整備・備蓄、防災訓練、など
＊要配慮者や要支援者など、自治体により呼称が異なる場合があります。

・災害時の取り組み
出火防止や初期消火などの初期対応、ケガ人や逃げ遅れた人の救助・応急手当・搬送、災害情報の収集・提供、避難の誘導、避難所の支援、要援護者の安否確認・支援、給水・炊き出し　など

＜公助＞
市町村や警察、消防、自衛隊などの公的機関（行政）による支援を公助といいます。通常、どの自治体でも、飲食物などの備蓄、防災資機材の整備、民間組織や他の市町村との協力協定などの対策を事前に行なっています。市町村はまた、災害が発生した際には、人命救助、復旧・復興も受け持ちます。

公助の取り組みの主な事例は次のようになります。

・防災情報の拡充
ラジオ、防災無線に加え、HP、メール、SNSなどの活用
・避難所や備蓄品の整備
・自助、共助への支援
・人命救助、被害からの復旧・復興などの災害対応
・関係機関と連携しての避難訓練

なぜ、自助と共助が注目されているのか

自助と共助、公助の違いと概念をおわかりいただけたかと思いますが、なかでも最近、自助と共助が特に注目されているのはどうしてでしょうか？
それは、大きな災害では公助の限界があるからです。
小さな災害や事故であれば、警察や消防なども平常時と変わらずじゅうぶん対応できますが、東日本大震災のような大規模災害のときには、非常に多くのケガ人や救助を要する人が発生し、同時に全員を救助・救護することがむずかしくなります。
また、交通網が寸断されるようなことがあれば、救援や物流にも支障が出ます。

したがって、災害時の被害をできるだけ小さくするには、一人一人が自らを守る自助と地域での助け合いである共助が重要になるのです。
阪神淡路大震災で実際に被災した人のうち消防と自衛隊により救出されたのは30％足らずで、70％以上の人は自助（家族など）と共助（近隣住民）により救出されていました。
このことから、災害が発生したとき、まずは身近にいる家族や近隣住民との助け合いが有効といえないでしょうか。