皆さんはSDGsという言葉をご存知でしょうか？日本語でいうと「持続可能な開発目標」と訳され、世界中で2030年までに達成しようと国連が呼び掛けている努力目標です。その中に「住み続けられる街づくりを」という項目があります。高齢になっても安心して住み続けられる持続可能な環境が求められているのです。

世界的にもトップクラスの高齢社会となった日本。これからも少子高齢化の傾向は続き、人口減少が進行していくと予想されています。つまり、公的サービスを受ける人が増える一方、納税する人は減っていくということです。また、公的機関や民間企業を問わず、さまざまな分野での人手不足も問題になっています。そうしたなかで、近年話題になっている持続可能な社会を実現していくことは、国や企業そして社会全体にとって大きな課題です。

ところが、わが国の超高齢社会の特徴のひとつに一人暮らし世帯の増加があります。総務省の統計によると、そのうち、特に65歳以上の高齢者が占める割合がこの10年ほどで急激に増加していますが、これに関連する内閣府の資料からは少し心配なデータも読み取れます。一人暮らしの高齢者のうち7％の人が他者と話すことが「ほとんどない」と答えているのです。これは、主要な諸外国の同様の例と比べても非常に高い割合です。

一人暮らしの高齢者にとって家族を含む他者との接触が少ないほど、急病や事故の際のリスクは大きくなりますし、最悪は孤独死につながる恐れもあります。そのようなことから、一人暮らしの高齢者を孤立させないための仕組みが求められています。

世界が注目する「SDGs」を達成するためにも、一人ひとりが高齢者の見守りをするためのシステムを活用したり、都市全体が体系的に高齢者を見守る仕組みを構築したりすることが重要な課題となっています。

ここ数年で、見守りサービスを提供する自治体や配送業者などの民間企業が多くなり、この双方が連携した見守りネットワークが全国各地で構築されるようになりました。また、こうした見守りネットワークに一般の市民がボランティアとして参画するケースも増えています。

人口減少が続くなか、一人暮らしの世帯数とその高齢者の比率は今後も増え続けるとみられます。したがって、一人暮らし見守りも持続可能な活動にしていくことが欠かせませんが、そのためには何が必要でしょうか？ それには、以下の2つが大きなポイントになります。

・負担の少ない「さりげない見守り」
・ICT やIoT を活用した見守りネットワークの構築

どのようなサービスでも提供する人の負担が大きければ、継続するのが困難になります。サービスを受ける側の人も気兼ねに感じることもあるでしょう。また、見守りサービスでも見守られる側の人には人づきあいが苦手などの理由で直接的な見守りを負担に感じる人もいることかと思います。そこで、現代の見守りサービスで重視されているのが、見守る側・見守られる側双方の負担が少ない「さりげない見守り」です。

なぜ「さりげない見守り」が求められているか。前述の通り、見守る側の負担軽減も大きな理由ですが、当然考えなければならないのが見守られる側のプライバシーの保護の問題です。心理的な負担なく、従来通りの生活が遅れることが非常に重要です。だからといって「さりげない見守り」が不十分すぎて、実際に安否確認ができていないというケースも考え得るでしょう。

さりげない見守りの一例に、大手宅配業者が提供している既存の自社のインフラを使った高齢者向けの自治体の刊行物の定期配送があります。これは、配達のときにドライバーが高齢者の異常や変化に気づいた場合、消防や警察、地域包括支援センターなどに連絡するという仕組みです。このサービスでは、既存の企業インフラを活用していることとドライバーが業務の範囲内で見守りができることがポイントになります。見守る側が大きな負担を感じることなく、さりげない見守りが実現できているので、継続しやすいと言えますね。
ただ、高齢者の緊急事態を本当に把握できるかどうかなどの問題が残ります。

また、多くの自治体が一般の人たちに向けて、日常生活の範囲内でできるさりげない見守りを呼びかけています。例えば、近隣の高齢者について、次のようなことはないでしょうか？

・毎朝開いている雨戸が閉まったまま
・郵便受けに郵便物や新聞が溜まっている
・同じ洗濯物が何日も干したままになっている
・不審な人物が出入りしている
・道に迷っているように見える
・同じものを大量かつひんぱんに買い込んでいる

このようなことに気づいたら、直接介入しなくても役所の福祉課など、高齢者を担当する部署か地域包括支援センターに連絡すれば対応してもらえるはずです。誰でも負担なくさりげない見守りができる方法です。自治体によっては、見守りボランティアを養成し登録制にしているケースもあります。但し、前述の通り緊急事態への対応に不安は残ります。

以上のような見守り活動を効果的にするのが地域の見守りネットワークです。多くの場合、見守りネットワークは自治体や地域包括支援センターが中心となり、警察や消防などの公的機関、上述のような見守りサービスを提供する民間企業、市民ボランティアなどとの連携により構成されています。近年では、こうした地域ネットワークが、持続可能な見守りのためにICTやIoTと言われるシステムを活用し、さらに効率よく運用する取り組みが始まっています。また、システムを活用すれば、緊急事態が見過ごされる恐れも減ってくるのです。

ICT は情報伝達技術（Information and Communication Technology）のことで、IoT はさまざまなモノがインターネットとつながる仕組みや技術のことを言い、モノのインターネット（Internet of Things）と呼ばれることもあります。見守りネットワークに参画する団体や個人がインターネットやメールでつながり、情報を共有する仕組みが各地で広まっています。例えば、事前に登録された認知症の方が外出してしまった場合など、家族が捜索依頼のメールを送信すれば、ネットワークのメンバー全員が同時に不明者の特徴などの情報を共有することができ、速やかな捜索ができます。
また、長崎県では地域の見守りネットワークとICT やIoTを組み合わせた実証事業が開始されました。要介護高齢者の自宅に見守り用のセンサー機器を設置し異常を検知した場合、地域包括支援センターを通して家族などの携帯電話に通知されるといったものです。

さりげない見守りとICT ・IoT は、持続可能な一人暮らし見守りにおいて重要な組み合わせであると言えるでしょう。
センサーで離れて暮らす高齢者を見守るシステム「いまイルモ」は、手軽だからこそ継続できる“持続可能な見守り”の一つです。しかもカメラ監視とは違い、センサーで見守る「さりげない見守り」がお互いのプライバシーを守ります。そのうえ、緊急事態が発生した際にいち早く異常を知らせてくれるため、巡回サービスなどに比べてより安心です。

技術の力を使えば、より安心で持続可能な社会を実現することが出来ます。より良い社会の実現のためにも、積極的にテクノロジーの力を取り入れましょう。



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