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高齢者の一人暮らし 地震への備えはできていますか?

高齢者一人暮らし

地震から高齢者が身を守るには

ここ数ヵ月の間に各地で比較的大きな地震が相次いでいます。日本が地震大国であることを実感している人も多いのではないでしょうか。その一方、わが国は世界有数の長寿国でもあり、高齢化が進むにともない高齢者の一人暮らし世帯が増え続けています。地震に限らず災害時には、高齢者は災害弱者になりやすいと言われています。

「離れて一人で暮らす高齢の家族が被災したら……」。そんな漠然とした不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか?ほかの自然災害に比べても、地震は、いつ・どこで・どのくらいの規模で起きるのか、予測が非常にむずかしいものです。それだけに、実際に地震が発生したときの被害を減らすには、日ごろからしっかりと備えておくことが大切です。

特に、高齢者で一人暮らしをしている場合は、少なくとも地震の発生時と直後には自分で自分の身を守らなければなりません。また、そのあとは安全に避難できるようにしたいものです。そのための対策について知っておきましょう。

日ごろから備えておきたいこと

地震の揺れから身を守りスムーズに避難するためには、被害を最小限にできるよう住まいの安全性を見直し、非常用の持ち出し品を用意するとともに、避難に関する情報を得ておくことが大切です。

<安全な住まいのために>
・家財などの転倒による事故やケガを防ぐために、家具や家電は、転倒防止用の器具などで固定するのが基本ですが、配置にも注意が必要です。出入口付近には家具・家電を配置しない、なるべく胸より高い場所にはモノを置かないようにします。
・窓ガラスや食器棚のガラス戸には飛散防止フィルムを貼りましょう。また、窓のカーテンは締めておくようにすれば、万一ガラスが割れたときの飛散を抑えられます。
・避難時に割れたガラスや陶器などを踏まないように、就寝するベッドや布団の側には常に、滑らず足裏を保護できる履きものなどを置くようにしましょう。
・持ち家の場合は、必要に応じて耐震補強や耐震シェルターの設置を検討します。

<非常用持ち出し品>
非常用持ち出し袋には、1〜2日分を目安に避難所などで過ごす上で最低限必要な道具・水・食料を用意しますが、以下のものも加えておきましょう。

・常備薬・お薬手帳・メガネ・補聴器など、生活するのに欠かせないもの
・笛(ホイッスル)・懐中電灯・携帯電話やスマホ・乾電池式充電器と充電池
・軍手または保護用グローブ・マスク

とは言え、非常用持ち出し袋が自分で持てない重さになってしまっては意味がありません。6kg以下を目安に、自分で運べる重さと大きさにまとめるようにし、持ち出しやすい玄関などに置くようにします。また、持ち出し袋には、燃えにくい材質で、両手が使える背負えるリュックタイプがおすすめです。
加えて、緊急時の家族や知人の連絡先・連絡方法のリストと身分証はいつでも携行できるようにしておきましょう。

<避難と安否に関する情報>
・自宅近くの避難所と避難経路を確認し、離れて暮らす家族とその情報を共有しておくことが大切です。役所のハザードマップなどで確認するのも良いですが、できれば散歩などを兼ねて、実際に避難経路を歩いてみることをおすすめします。
・前もって、離れて暮らす家族と安否確認の方法(災害伝言ダイヤルなど)を決めておきましょう。2つ以上の連絡手段を使えるようにしておくことが大切です。インターネット経由で、離れて暮らす家族がスマホなどから安否確認のできる見守りシステムの利用を検討するのも良いでしょう。

実際に地震が起きたら

地震の発生時と揺れがおさまった後の行動のポイントを説明します。

<地震が発生したとき>
・丈夫なテーブルや机の下にはいり身を守ります。隠れる場所がなければ、落下物に注意して頭を守るようにしましょう。
・家具や大型家電のそばから離れるようにします。

<揺れがおさまった後>
・自分で避難できる状態であれば、必ず履きものを履き、落ち着いて落下物や足元に注意しながら行動しましょう。
・自力での避難がむずかしい場合は、近隣の人の助けを呼びます。笛(ホイッスル)を鳴らしたり、暗い中では懐中電灯で合図をするようにしましょう。
・家族に安否確認の連絡をします。

家族や知人、行政との連携を

これらの対策は、自分だけでできることと家族などの協力が必要なこと、もしくは、すぐにできることもあれば、時間や費用がかかることもあります。災害時の被害を少しでも減らすには、できることから行っていくことが何よりも大切です。家具の固定などについては家族や近隣の知人などと相談しながら行いましょう。

また、緊急時の避難などに不安がある高齢者の方には「災害時避難行動要支援者登録制度」の利用がおすすめです。これは、災害時に支援を必要とする人の情報を事前に市区町村に登録した上で、役所や消防・民生委員などの機関や近隣住民などで共有し、災害発生時の避難や安否確認などの支援を行う仕組みです。この制度を利用するには年齢などの条件規定がありますが、多くの自治体で高齢者の一人暮らしや高齢者だけの世帯を登録対象者としています。登録については、地元の役所の福祉課などに問い合わせてください。

高齢になると、とっさに機敏な行動をとるのがむずかしくなりがちです。
また、一人暮らしの場合は、すぐ身近に頼れる人がいないかもしれません。しかし、しっかりと備えをすることで、ご本人も離れて暮らす家族も、漠然とした不安を減らすことができますし、実際に地震が発生したときに落ち着いて行動することができます。以上を参考に、地震への備えをしてくださいね。

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