高齢者安否確認で知っておきたい！「Ｊアラート」ってどんなもの？

安否確認

Ｊアラートとは国が作った「全国瞬時警報システム」

テレビのニュースなどを通して最近よく耳にする「Ｊアラート」。周辺国のミサイル問題にともない、にわかに話題に上るようになった感がありますが、いったいどのようなものなのでしょうか？

実はＪアラートとは通称で、正式名称は「全国瞬時警報システム」といいます。大きな自然災害や弾道ミサイルの発射など、緊急に対処しなくてはならない不測の事態が発生した場合に、ただちに政府から直接国民へ情報を知らせるシステムです。したがって、ミサイルだけではなく津波や地震情報、大雨・洪水などの気象情報もＪアラートによって通知されます。

その通知方法は、屋外の防災無線のスピーカーやケーブルテレビをはじめ、対象となる地域の住民の携帯電話やスマートフォンへのメール送付など、あらゆる通信手段を使ったものとなっています。近年の携帯電話とスマートフォンの普及率を考えると、携帯電話・スマートフォンは緊急時にも手放せないものといえます。

とはいえ、携帯電話やスマートフォンを持っていれば、誰でも自動的にＪアラートの通知を受け取れるわけではありません。機種によっては、Ｊアラートに対応していなかったり、受信するには設定が必要なものがあります。自分の使っている機種がＪアラートに対応しているかどうかわからない場合は、通信事業者のホームページや販売店などで確認しておきましょう。

緊急時の高齢者安否確認方法を知っておこう

Ｊアラートは災害や有事の際に避難などのすみやかな対処をうながすものですが、緊急事態は自宅に家族全員が揃っているときに起きるとは限りません。離れて暮らす家族がいる場合もあるでしょう。むしろ、家族バラバラに避難することになったり、外出や別居している家族が被災するという可能性も想定しておくべきです。

加えて、災害が発生した地域では通信が集中し、固定電話および携帯電話、携帯メールがつながりにくくなることがあります。特に高齢の家族と離れて暮らしている場合は、高齢者にも使いやすい安否確認方法を考えておきましょう。そこで、知っておきたいのが「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」です。

家族で決めておこう！災害用伝言ダイヤル／伝言板の使い方

災害用伝言ダイヤルとは、災害が発生し通話がつながりにくくなった場合に、被災地にいる人の電話番号をキーにして伝言を録音、保管するサービスです。NTTコミュニケーションズにより提供されているもので、NTT加入の電話や公衆電話、他社キャリアの携帯電話、PHSからも利用できます。その使い方ですが、伝言の録音・再生（聞く）ともに「171」をダイヤルすれば、ガイダンス音声が流れますので、それにしたがって簡単な操作で録音や再生ができます。

また、災害用伝言板も同様にNTTコミュニケーションズにより提供されているサービスで、こちらはインターネットを経由して、パソコンやスマートフォン、携帯電話でアクセスできます。専用のホームページから利用登録をし、利用者の電話番号をキーにして安否情報や伝言を書き込んだり、確認することができます。

さらに、災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板は相互に連携しています。災害用伝言ダイヤルに録音された伝言を災害用伝言板で音声ファイルとして再生したり、災害用伝言板に登録された文字データの伝言を災害用伝言ダイヤルで音声として確認することが可能です。

パソコンやスマートフォンは苦手という高齢者の方も多いですが、災害用伝言ダイヤルなら、使い慣れた電話で利用できます。高齢者の安否確認に向いているので、高齢の家族にはぜひ知らせておきましょう。

災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板はともに、災害に備えて事前に体験利用することができます（詳しくはNTT東日本／西日本のホームページまで）。時間のあるときに家族でどのように使うか相談しておくといいでしょう。

万が一「もしもミサイルが飛んできたら？」の基本対応

安否確認の方法を家族で共有しておくことも大切ですが、緊急時に最も大切なことは身の安全を確保することです。緊急時に自分の身を守る方法について、家族、特に高齢者にはしっかりと伝えておくことが大切です。

ミサイル危機といった有事はあってほしくないものですが、念のために基本対応を知っておきましょう。弾道ミサイルが落下する可能性がある場合は、Jアラートによる緊急メッセージが流れますが、そのときは落ち着いて次のように行動してください。

屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下に避難します。建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ります。屋内にいる場合は、窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動しましょう。

この他にも、災害時の避難場所など事前に確認しておきたいものです。地元の自治体のホームページでチェックしておきましょう。