災害時にも安心高齢者安否確認システムの基本を知ろう

高齢者問題

災害時に高齢者を守るには

日本は自然災害の多い国ですが、特にここ数年、地震や台風などの大きな被害が続いています。少子高齢化が進むなか、こうした災害の被害者となる高齢者の割合は非常に高く、東日本大震災による死亡者の7割近くが60歳以上の方でした。また、夫婦だけか単身の高齢者世帯が増加していることもあり、離れて暮らす高齢の家族や親族の緊急事の安否確認について気になっている方も多いのではないでしょうか？

高齢者が災害の被害に遭う確率が高いのは、若い人たちに比べ体力的に不安がある、心身の病気や障害を持つ人が多いなどの理由が考えられます。したがって、多くの高齢者が災害から身を守るためには、周囲の手助けが必要ですし、その必要性を早めに発見するための見守りも欠かせません。

このように、災害時に高齢者世帯を守るためには、見守りや手助けが重要になります。そのためには、家族や周囲の人たちの協力が不可欠ですが、まずは、家族として、どのようなことをすれば良いのか知っておきましょう。

災害への備えは情報収集から

災害時に身を守るために最も大切なことは、前もって自ら準備をしておくこと。見守りやサポートがあるからとはいえ、高齢者自身にも主体性を持って災害への備えをしてもらいましょう。

とはいえ、ある調査によると、高齢者だけの世帯では災害準備があまり進んでいないことが分かりました。その理由として、災害や避難に関する情報が十分に得られていない、災害時にどのような支援が必要なのか要介護者本人やその家族が分かっていないといったことがあります。

そこで、同居・別居にかかわらず、家族で話し合う機会を持ち、協力しあって災害準備を進めましょう。その最初のステップであり、非常に重要となるのが、地域や自宅、高齢者本人の災害関連情報の収集と共有です。次のような情報を収集しまとめます。

＜地域の災害リスク＞
市区町村による「防災の手引き」や「ハザードマップ」などを参考に、居住地域で過去に起こった災害やこれから起こりうるリスクについて確認

＜地域の資源について＞
・地域に根ざした情報入手の方法：防災無線、ローカルテレビやラジオ、自治体のホームページやメール配信など

・緊急事の高齢者への支援の有無

・避難所の場所とそこまでの避難ルート

・町内会などによる避難・防災訓練などの有無

＊地域に関する情報は地元の役所で入手、相談しましょう。

＜自宅について＞
・耐震補強の有無

・寝室（いつも寝ている場所）はどこか

・最も安全な場所（耐震シェルターなど）はどこか

＜本人について＞
・「災害準備ノート」を作り、氏名、連絡先、血液型、既往症、障害やアレルギーの有無、常用している薬、避難の際の配慮の希望などを記入し、いつでも持ち出せるようにしておく。内容は定期的に見直し、追加・修正する。

情報の共有が見守りの基本

以上の情報をまとめることができたら、高齢者本人と同居家族はもちろん、離れて暮らす家族みんなですべての情報を共有します。また、介護サービスを利用している場合には介護スタッフ、他にも緊急事に手助けをお願いする可能性がある近隣の方などにも知らせておくことが大切です。

さらに、情報共有する人たち同士で緊急事の連絡先を交換し、連絡方法も決めておきましょう。前もって、こうした情報を家族と周囲で共有することで、効率の良い見守り体制ができ、迅速な安否確認につながるのです。いわば、人的な安否確認システムづくりといえます。

要援護者登録制度とは

各自治体では、災害時にサポートを必要とする高齢者や障害者に向け「要援護者登録制度」の整備を進めています。この制度では、あらかじめ本人の申し出により登録された方について、行政や消防などの関連機関、地域コミュニティなどで情報を共有し平常時から見守りを行います。

このような公的な支援は積極的に活用したいものです。ただし、この制度に登録するには自治体により条件が異なるので、前もって役所に問い合せや相談をしておくことをおすすめします。