関連ワード

災害時にも安心 高齢者安否確認システムの基本を知ろう

高齢者問題

災害時に高齢者を守るには

日本は自然災害の多い国ですが、特にここ数年、地震や台風などの大きな被害が続いています。少子高齢化が進むなか、こうした災害の被害者となる高齢者の割合は非常に高く、東日本大震災による死亡者の7割近くが60歳以上の方でした。また、夫婦だけか単身の高齢者世帯が増加していることもあり、離れて暮らす高齢の家族や親族の緊急事の安否確認について気になっている方も多いのではないでしょうか?

高齢者が災害の被害に遭う確率が高いのは、若い人たちに比べ体力的に不安がある、心身の病気や障害を持つ人が多いなどの理由が考えられます。したがって、多くの高齢者が災害から身を守るためには、周囲の手助けが必要ですし、その必要性を早めに発見するための見守りも欠かせません。

このように、災害時に高齢者世帯を守るためには、見守りや手助けが重要になります。そのためには、家族や周囲の人たちの協力が不可欠ですが、まずは、家族として、どのようなことをすれば良いのか知っておきましょう。

災害への備えは情報収集から

災害時に身を守るために最も大切なことは、前もって自ら準備をしておくこと。見守りやサポートがあるからとはいえ、高齢者自身にも主体性を持って災害への備えをしてもらいましょう。

とはいえ、ある調査によると、高齢者だけの世帯では災害準備があまり進んでいないことが分かりました。その理由として、災害や避難に関する情報が十分に得られていない、災害時にどのような支援が必要なのか要介護者本人やその家族が分かっていないといったことがあります。

そこで、同居・別居にかかわらず、家族で話し合う機会を持ち、協力しあって災害準備を進めましょう。その最初のステップであり、非常に重要となるのが、地域や自宅、高齢者本人の災害関連情報の収集と共有です。次のような情報を収集しまとめます。

<地域の災害リスク>
市区町村による「防災の手引き」や「ハザードマップ」などを参考に、居住地域で過去に起こった災害やこれから起こりうるリスクについて確認

<地域の資源について>
・地域に根ざした情報入手の方法:防災無線、ローカルテレビやラジオ、自治体のホームページやメール配信など

・緊急事の高齢者への支援の有無

・避難所の場所とそこまでの避難ルート

・町内会などによる避難・防災訓練などの有無

*地域に関する情報は地元の役所で入手、相談しましょう。

<自宅について>
・耐震補強の有無

・寝室(いつも寝ている場所)はどこか

・最も安全な場所(耐震シェルターなど)はどこか

<本人について>
・「災害準備ノート」を作り、氏名、連絡先、血液型、既往症、障害やアレルギーの有無、常用している薬、避難の際の配慮の希望などを記入し、いつでも持ち出せるようにしておく。内容は定期的に見直し、追加・修正する。

情報の共有が見守りの基本

以上の情報をまとめることができたら、高齢者本人と同居家族はもちろん、離れて暮らす家族みんなですべての情報を共有します。また、介護サービスを利用している場合には介護スタッフ、他にも緊急事に手助けをお願いする可能性がある近隣の方などにも知らせておくことが大切です。

さらに、情報共有する人たち同士で緊急事の連絡先を交換し、連絡方法も決めておきましょう。前もって、こうした情報を家族と周囲で共有することで、効率の良い見守り体制ができ、迅速な安否確認につながるのです。いわば、人的な安否確認システムづくりといえます。

要援護者登録制度とは

各自治体では、災害時にサポートを必要とする高齢者や障害者に向け「要援護者登録制度」の整備を進めています。この制度では、あらかじめ本人の申し出により登録された方について、行政や消防などの関連機関、地域コミュニティなどで情報を共有し平常時から見守りを行います。

このような公的な支援は積極的に活用したいものです。ただし、この制度に登録するには自治体により条件が異なるので、前もって役所に問い合せや相談をしておくことをおすすめします。

2重3重の安否確認の手段を

加えて、家族の間で決めておくべきなのが、緊急事の連絡方法です。大規模な災害が起きた場合、地域一帯で固定電話、携帯電話ともつながりにくくなるもの。よく知られたものに、NTTの災害用伝言ダイヤルや携帯電話会社の災害用伝言板がありますが、この他に複数の連絡手段を考えておきたいものです。

最近では、災害のときにSNSが活用されることが多くなっていますが、スマートフォンやパソコンなど情報機器に対し苦手意識を持つ高齢者も少なくありません。そこで、見守る側がスマホなどを使って安否確認できるシステムの導入も検討されてはいかがでしょうか?

人感センサーを組み込んだ端末を離れて暮らす高齢の家族のお宅に設置することで、スマホやパソコンから24時間いつでも、どこからでも、安否や生活の様子が確認できるシステムがあります。見守る家族の方は、このシステムを通し普段からの生活ぶりが把握できているので、災害時の異変もいち早く知ることができます。異変を察知したら、災害関連情報を共有する人たちにすぐに知らせれば、最も近い人が駆けつけるといった連携が可能です。

以上のことから、災害時の高齢者の安否確認は情報の共有と連携が基本といえます。加えて、情報機器を効率良く使って2重3重の備えをしておきましょう。いずれも前もって備えておくことが欠かせません。

▼高齢者安否確認、自治体の取り組み 
▼高齢者安否確認、民間の取り組み 
▼世界の高齢者安否確認 
▼災害時の高齢者安否確認 
▼高齢者安否確認、プライバシーにも配慮 
▼高齢者安否確認とJアラート 

その他のおすすめ記事

  • 80歳の高齢者も活躍、葉っぱビジネスに見た 安否確認と見守りシステムの新しいカタチ

  • 高齢者の安否確認をさりげなく 宅配業者と自治体がコラボレーション

    高齢者の安否確認をさりげなく 宅配業者と自治体がコラボレーション

見守り支援システム「いまイルモ」

キーワード